退職届が受理されない場合の現実的な対策はコレ

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そもそも「退職届」、正確に言うと退職の意思表示をすれば、会社の同意がなくても2週間後には退職が成立します（民法627条）。

つまり、「会社が受理しなくても退職できる」ということになります。

ただし、このような、「退職届を受理しない」といったタチの悪い会社の場合、退職手続きにおいてトラブルが発生する可能性が高いです。

退職手続き時に予想されるトラブルとは

具体的には、以下のようなトラブルが予想されます。

上記の項目はいずれも違法行為であり大きな問題ですが、特に④の書類を会社が発行もしくは返却してくれないと、失業保険の申請や、転職活動にも大きな影響を与えてしまいます。

「労基署へ相談する」でもよいが・・

対策の１つとして、労働基準監督署（労基署）に相談することが挙げられます。

ただ、労基署に相談したからといって、問題が迅速に解決できるとは限りません。

対応に要する時間は、その時の労基署の業務状況によって異なりますが、現実的には3か月から半年程度は想定しておいた方がよいでしょう。

現実的な対策は「退職代行」

このように、退職届を受理してくれない場合や、会社側と揉める可能性が高い場合、迅速かつ確実に退職するには、退職代行サービスを利用するのが現実的です。

しっかりした退職代行を選べば、迅速かつ確実に退職できます。

失敗しない退職代行の選び方

退職代行サービスを利用するなら、絶対に失敗したくないですよね。

ここでは失敗しない退職代行サービス選びのポイントについて説明します。

ポイント① 法的な交渉・要求権限があるサービスを選ぶ

そもそもですが、退職代行サービスは以下の3種類に分類することができます。

サービスのタイプ	特徴	法的交渉・要求権限	失敗のリスク
弁護士事務所が運営	法律の専門家が対応。訴訟・損害賠償まで対応可能	最強	ほぼゼロ
労働組合が運営	労組法7条に基づく団体交渉権あり 給料・有休請求などに対応可能 訴訟・損害賠償等は不可	十分強い	リスク小
一般企業	退職の意思を伝えるだけ 交渉・要求は不可	なし	揉めた場合は泣き寝入りもあり

退職時に問題が起きやすい会社（有休拒否、給与未払いなど）の場合、法的な交渉・要求ができない業者を選ぶのは危険です。

もっとも安心で退職交渉に失敗がないのは、労働組合本体が直接運営する退職代行か、弁護士事務所が運営する退職代行を選ぶことです。

一般企業が運営する退職代行サービスは、最近このパターンが増えています。

「弁護士監修」、「労働組合連携」については、以下で解説します。

提携先の労働組合がしっかりした組合なのか、名義貸しではないかどうかについては、素人が判別するのは難しいのが実情です。

よって、労働組合本体が直営する退職代行サービスを選ぶのが間違いないといえるでしょう。

ポイント② 事前の無料相談があるかを確認

最近は多くの退職代行サービスが事前の無料相談を設定していますが、稀に無料相談なしで、いきなり入金を求めるサービスもあります。

事前の無料相談は、担当者の対応は丁寧で問題ないか？などを知る貴重な機会となります。

必ず事前の無料相談が設定されているサービスを選びましょう。

ポイント③ どこまでの業務を請け負ってくれるのかを確認

事前の無料相談では、依頼する退職代行サービスは、どこまでの業務をやってくれるのかも確認しておく必要があります。

あなたの退職意志を伝えることはもちろんのこととして、以下の項目は事前に確認しておきましょう。

これまで説明してきた選び方のポイントなどをバランスよく満たすのが、「退職代行ガーディアン」というサービスです。

退職代行ガーディアンは、退職代行サービスが世に出始めたといわれる、2019年からサービスを開始していますので、実績も十分と言えます。

また、母体がしっかりしている労働組合直営のサービスですので、有給休暇の消化や、未払いの給与、残業代の支払いについての交渉・要求も可能なことも安心できる点です。

ブラック企業の場合はどうする？

「ブラック企業」とは別の言い方をすると、「違法なことを平気でやる会社」といえます。

このような会社を相手にする場合、労働組合直営の退職代行サービスでも対応しきれないことが出てきます。

上記はどれも違法となるケースが極めて高いですが、労働組合の退職代行の場合、交渉・要望はできるが、訴訟など法的手段に打って出ることができません。

これができるのは弁護士だけです。

こういったトラブルが事前にある程度予測できる場合、間違いないのは、最初から弁護士事務所が運営する退職代行サービスを選ぶことです。

労働組合の退職代行と比べると、費用は高めですが、何があっても最も確実・安全な退職代行と言えます。

中でもおすすめなのは、「弁護士法人みやび」です。

このような腕利きの弁護士が在籍しているため、トラブルに巻き込まれることなく、確実に円満に退職手続きを遂行してくれます。

LINEやメールで無料相談ができますので、不安なことや、気になることがあれば、まずは問合せてみるとよいと思います。

＞＞弁護士法人みやびに無料相談してみる

弁護士事務所以外の退職代行サービスは初回の無料面談の際、明らかに対応が難しい場合は、最初から依頼をお断りしていることもあります。

また、労働組合の対応で限界が生じた場合は、退職代行業務を途中から弁護士に引き継ぐ場合もよくあるケースです。

ただし、その場合、追加費用として弁護士費用が発生してきます。

ブラック企業の見分け方

自分が勤める会社がブラック企業かどうかを見分けるには、以下の項目をチェックしてみてください。

このような項目が複数当てはまるようなら、今の会社は要注意です。

迷った場合は、まずはガーディアンへ相談

もしあなたが今の会社に入社したばかりだとしたら、自分の会社がブラック企業かどうかを見極めるのは簡単ではありません。

ブラック企業の兆しがあるのでしたら、弁護士法人みやびへ退職代行を依頼するのが確実ですが、費用面など、迷った場合、まずは退職代行ガーディアンに無料相談してみましょう。

ガーディアンで対応可能と判断すれば引き受けてくれるでしょうし、無料相談のやり取りで不安を感じたら、弁護士法人みやびへ相談すればよいと思います。